横浜の子育て政策は、ここまで進んだ
2026年4月1日時点で、横浜市は2年連続で待機児童0人となりました。2026年6月からは、小児医療費助成が18歳年度末まで拡大され、保険診療の自己負担額は全額助成となっています。
一方で、まだつながっていない子どもたちもいます。育休延長希望者を除く保留児童は1,256人（2026年4月1日時点）。希望する保育に、より柔軟につながる仕組みが求められています。
さらに進めるべき取組として、保育園に入れるだけでなく通える支援、遊び・学び・居場所の充実、仕事と子育ての両立支援、地域全体で子育てを支える環境づくりが挙げられます。「子どもを育てやすい」から、「子どもが育つまち」へ。ここが次の目標です。
駅近に「子育て優先駐輪スペース」の整備
駅から離れた駐輪場は、子育て世帯には負担が大きいものです。駐輪場が遠く、子どもを降ろして、荷物も多くて大変。そんな声があります。駅の近くに、子育て優先の駐輪スペースを整備します。
具体的には、根岸駅の2階建て駐輪場の拡張、各駅での駐輪場の増設・高架下の活用、子ども乗せ自転車の優先区画の設置です。ベビーカーや荷物があっても移動しやすい、駅前の動線も整えます。
猛暑でも遊べる「屋内プレイランド」の整備
夏の公園は暑すぎる。雨の日や冬は遊び場が少ない。天候に左右されない大型の屋内プレイランドを整備します。
場所としては、根岸プールセンターの再開発が考えられます。大規模病院の誘致と隣接した屋内プレイランドを整備し、医療と子育てを一体的に支える拠点にする。天候に左右されず遊べる、子どもの居場所づくりにつながります。
病児保育の充実
急な発熱で、仕事を休まざるを得ない。預け先が見つからない。感染が心配。そうした声に応えるため、病児・病後児保育施設を拡充します。
病児・病後児保育の定員拡充、磯子区内の医療機関と連携した病児保育施設の整備、夜間・休日の対応も視野に入れた体制づくりを進めます。急な発熱でも預けられる環境をつくることが、仕事と子育ての両立を支えます。